産廃の「汚泥」とは？｜判断・処理・費用相場を完全解説【2025】

「汚泥は産廃（産業廃棄物）として扱うべきなのか」
「ケースによって一般廃棄物になることはあるのか」
「処理方法は何を選べばよいのか」
「判断を誤ると違法にならないか」

こうした疑問を抱えたまま、
「産廃 汚泥」と検索している方は少なくありません。

汚泥は、発生源や性状によって扱いが変わり、
場合によって 産業廃棄物・一般廃棄物・特別管理産業廃棄物 のいずれかに該当します。

本記事では、
産業廃棄物としての汚泥の基本から、実務で迷いやすい判断ポイント、処理方法の選び方までを整理し、
自分のケースでどう判断すべきかが分かる構成で解説します。

ここを確認すれば判断できる｜汚泥処理に必要な情報

「産廃 汚泥」で検索している方の多くは、
法律を知りたいのではなく、今ある汚泥をどう扱えばいいかを判断したい状況にあります。

まずは、以下の項目を確認してください。
すべて分かっていなくても問題ありません。

汚泥処理の判断に必要な6つの情報

• 発生源
  　工場・排水処理・建設工事・設備清掃 など
• 状態
  　液状／泥状／脱水ケーキ状
• おおよその量
  　m³・t・ドラム缶本数など
• 有害性の有無
  　成分分析済／未実施／不明
• 回収場所
  　都道府県・市区町村
• 回収頻度
  　単発／定期

これらが分かれば、
産業廃棄物（汚泥）に該当するかどうかの判断から、処理方法・委託可否・見積の可否まで
一気に整理できます。

分からない項目があっても問題ありません

現場では、

• 「有害性があるか分からない」
• 「量が正確に出せない」
• 「汚泥か泥土か判断できない」

といったケースは珍しくありません。

その場合でも、
発生源と現状が分かれば、判断や相談は可能です。

結論：汚泥は「発生源」と「性状」で扱いが決まる

汚泥が 産業廃棄物か、一般廃棄物か、あるいは特別管理産業廃棄物か は、名称や見た目だけでは判断できません。

結論から言えば、判断基準は次の 2点のみ です。

• どこから発生した汚泥か（発生源）
• どのような性質を持つ汚泥か（性状）

この2点を正しく押さえれば、
「産廃なのか？」「一般廃棄物でよいのか？」「特管に該当するのか？」
という迷いは、原則として解消できます。

なお、汚泥は産業廃棄物の中でも特に重要な位置を占めています。
環境省の公表データによると、
産業廃棄物の種類別排出量では汚泥が最も多く、全体の約4割を占めています（環境省「産業廃棄物の排出・処理状況」）。

そのため、汚泥の扱いを誤ることは、
コスト面だけでなく、法令遵守や事業リスクの観点からも
大きな影響を及ぼす可能性があります。

「発生源」は、事業活動から出た汚泥か否か

まず重要なのが 発生源 です。

汚泥が

• 工場
• 建設工事
• 下水処理施設
• 事業所やビルの設備管理

など、事業活動に伴って発生したものであれば、
原則として 産業廃棄物（汚泥） に該当します。

一方で、
家庭から排出される汚泥や、
自治体が収集・処理を前提とする汚泥については、
一般廃棄物 として扱われるケースもあります。

つまり、

「汚泥＝すべて産業廃棄物」ではない
という点が、最初のチェックポイントです。

「性状」は、有害物質を含むかどうか

次に重要なのが 性状 です。

同じ発生源の汚泥であっても、

• 有害物質（PCB、重金属など）を含むか
• 人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれがあるか

といった性状によっては、
特別管理産業廃棄物 に該当する可能性があります。

この判断を誤ると、
処理方法や委託先の許可区分を間違え、
法令違反につながるリスクが生じます。

重要なのは「名称」ではなく「判断軸」

現場では、
「建設汚泥だから産廃」
「ビルピット汚泥だから一般」
といった 呼び名ベースの判断 が行われがちです。

しかし、法的には

• 発生源
• 性状

という判断軸が優先されます。

この軸を理解せずに処理を進めると、
「知らなかった」では済まされない問題に発展することもあります。

※ビルピット汚泥・グリーストラップ汚泥は、自治体の処理体系（一般廃棄物としての収集可否）や、排出主体・委託形態によって扱いが分かれます。迷う場合は自治体（産廃担当）へ事前確認してください。

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ここまでの結論はシンプルです。
汚泥の区分は「発生源（事業活動かどうか）」と「性状（有害性の有無）」の2点で決まります。

以降は、この2点を使って“あなたのケースを最短で確定させる”ために、
判断フロー → 次にやること → 費用の見方の順で整理します。

あなたの汚泥はどれ？｜3分で分かる判断フロー

汚泥の扱いで迷う最大の理由は、
「判断の順番」が分からないことにあります。

実務では、

• 用語の説明
• 処理方法の一覧

をいくら読んでも、
自分の汚泥がどこに当てはまるのかが分からなければ意味がありません。

ここでは、
実際の行政判断や法令の考え方に沿った順番で、
汚泥の区分を一つずつ絞り込んでいきます。

STEP1：その汚泥は「事業活動」から発生しましたか？

最初に確認すべきは、発生の背景です。

• 工場・事業所の操業に伴って発生した
• 建設工事・設備工事に伴って発生した
• 下水処理や排水処理の過程で発生した

これらに該当する場合、
その汚泥は 事業活動に伴って発生したもの と判断されます。

この時点で、原則として「産業廃棄物（汚泥）」の対象になります。

一方、

• 一般家庭から排出された汚泥
• 自治体が収集・処理を前提とする汚泥

については、一般廃棄物として扱われる可能性があります。

STEP2：有害性のある物質を含んでいますか？

次に確認すべきは、汚泥の性状です。

以下に該当する場合は、注意が必要です。

• PCBを含む
• 水銀・カドミウムなどの重金属を含む
• 人の健康や生活環境に被害を及ぼすおそれがある

このような性状が認められる場合、
その汚泥は 特別管理産業廃棄物 に該当する可能性があります。

特別管理産業廃棄物に該当すると、

• 処理基準
• 委託先の許可
• 管理体制

が通常の産業廃棄物よりも 厳しく定められます。

STEP3：発生源と性状を組み合わせて判断する

ここまでの2ステップを整理すると、
汚泥の区分は次のように考えられます。

• 事業活動由来 ＋ 有害性なし
  　→ 産業廃棄物（汚泥）
• 事業活動由来 ＋ 有害性あり
  　→ 特別管理産業廃棄物（汚泥）
• 事業活動由来ではない
  　→ 一般廃棄物（汚泥）

重要なのは、
どちらか一方だけで判断しないことです。

「工場から出たから必ず産廃」
「汚泥だから全部同じ」
といった単純な判断は、
誤りにつながる可能性があります。

ここまで整理しても判断が分かれる場合は、汚泥かどうかの線引きが実態ベースで行われるケースに該当している可能性があります。

その場合は、今回整理した内容をもとに自治体や専門業者へ確認することで、適切な対応を判断しやすくなります。

この判断フローが法令違反リスクを抑えるために重要

この判断を誤ると、

• 本来必要な許可を持たない業者へ委託してしまう
• マニフェストの扱いを間違える
• 不適正処理と見なされる

といった 法令違反リスク が生じます。

逆に言えば、この判断フローを押さえておけば、
次に考えるべきこと（処理方法・委託・費用）に安心して進める
ということでもあります。

※性状や扱いが分かれやすいケースでも、この整理が判断の出発点になります。

判断できたら次にやること｜結論別チェックリスト（そのまま実務に使えます）

ここまでの判断フローで、あなたの汚泥が どの区分に近いか は見えてきたはずです。
次は「迷いをゼロにして、見積・委託判断まで一気に進める」ために、結論別にやることを整理します。

A：産業廃棄物（汚泥）の可能性が高い場合

次にやることは「見積に必要な情報を揃える」です。まずは下記を準備してください。

• 発生源（工程名まで：例）排水処理、研磨工程、洗浄工程 など
• 現在の状態（液状／泥状／脱水ケーキ状）
• おおよその量（m³、t、ドラム缶本数などでOK）
• 回収場所（市区町村まで）
• 回収頻度（単発／定期）
• （わかれば）含水率・pH・臭気・混入物の有無

この6点がそろうと、委託可否／車両／処理方法の当たりがつき、見積が現実的になります。

B：特別管理産業廃棄物（汚泥）の可能性がある場合（有害性が疑われる）

この場合は、最初にやるべきことが違います。
「見積」より先に、“特管かどうか”の判定材料を揃えることが最優先です。

• 成分分析の有無（ある／ない／古い）
• 何が混ざり得るか（例）重金属、薬品、PCB、溶剤、めっき由来 など
• 発生工程（どの薬品・材料を使っているか）

もし分析が未実施でも、工程情報があれば「特管の可能性が高いか」を絞れます。
特管の可能性があるのに通常産廃として委託すると、委託先の許可区分が合わずリスクになります。

C：一般廃棄物の可能性がある場合（家庭由来・自治体収集体系に乗るケース）

結論がここに近いなら、次の確認でほぼ決着がつきます。

• 排出主体は「事業」か「家庭」か
• 自治体が収集・処理する枠組みに入るものか（浄化槽汚泥・し尿等）

一般廃棄物に該当する可能性がある場合、産廃業者への委託が適切でないこともあります。
迷う場合は、自治体の担当窓口へ確認するのが最短です。

D：汚泥か泥土・土砂かで迷う場合（建設工事で特に多い）

ここは「見た目」では決まりません。判断材料をメモしてから確認すると速いです。

• 人為的な処理工程を経ているか（沈殿／脱水／薬品処理など）
• 再利用の予定・品質の安定性（同じ性状で継続して出るか）
• 掘削土なのか、処理後の泥状物なのか（発生過程）

この3点を整理すると、自治体・業者への照会が一発で通りやすくなります。
（逆にここが曖昧なまま進めると、後で区分がひっくり返ってトラブルになりやすいです）

まずはここだけでOK｜一旦相談してみるのもあり

「全部はわからない」という場合は、最低限この4つだけで見積もりは進められます。

• 発生源（何の工程から出たか）
• 状態（液状／泥状／ケーキ状）
• おおよその量
• 回収場所（市区町村まで）

汚泥の種類一覧（発生源別）

汚泥は、その見た目や呼び方ではなく、
どこで、どのような過程で発生したかによって区分が決まります。

ここでは、実務で特に問い合わせや判断ミスが多い汚泥を、
発生源ごとに整理します。

下水・排水処理から発生する汚泥

下水処理場や排水処理設備の工程で発生する汚泥は、
原則として 産業廃棄物（汚泥） に該当します。

代表例は次のとおりです。

• 下水汚泥
• 排水処理汚泥
• 脱水汚泥

工場排水や事業所排水を処理する過程で発生した汚泥は、事業活動に伴うものと判断されるため、一般廃棄物として扱うことはできません。

建設工事から発生する汚泥（建設汚泥）

建設工事や掘削工事に伴って発生する 建設汚泥 も、産業廃棄物に該当します。

ただし、ここで特に注意が必要なのが、泥土・土砂との区別です。

• 建設汚泥：産業廃棄物
• 泥土・土砂：条件によっては廃棄物に該当しない

この違いを誤ると、処理方法や委託の判断を誤り、不適正処理と見なされるリスクがあります。

この点については、後のセクションで詳しく解説します。

ビル・事業所の設備管理から発生する汚泥

ビルや事業所の管理設備から発生する汚泥には、
扱いを誤りやすいものが多く含まれます。

代表例は次のとおりです。

• ビルピット汚泥
• グリーストラップ汚泥
• 排水槽清掃汚泥

これらは、
発生の背景や管理主体によって扱いが分かれるケースがあります。

例えば、

• ビル管理会社が事業活動として排出する場合
• 自治体が一般廃棄物として収集する場合

など、条件によって 一般廃棄物扱い となることもあります。

このため、「ビルピット汚泥だから必ず産廃」「グリーストラップ汚泥だから一般」といった 一律の判断は危険です。

家庭・生活排水から発生する汚泥

一般家庭から排出される汚泥は、
原則として 一般廃棄物 に該当します。

代表例は次のとおりです。

• 浄化槽汚泥
• し尿

これらは、
自治体の処理体系に基づいて収集・処理されるのが一般的で、
産業廃棄物として委託処理する対象ではありません。

特別管理産業廃棄物に該当する汚泥

発生源にかかわらず、
有害物質を含む汚泥 は、
特別管理産業廃棄物に該当する可能性があります。

代表的な例は次のとおりです。

• PCBを含む汚泥
• 重金属を高濃度で含む汚泥

これらは、
通常の産業廃棄物とは異なる 厳格な管理・処理基準 が適用されます。

一覧で整理すると

発生源	代表例	区分
下水・排水処理	下水汚泥、脱水汚泥	産業廃棄物
建設工事	建設汚泥	産業廃棄物
ビル・事業所設備	ビルピット汚泥等	条件により異なる
家庭・生活排水	浄化槽汚泥、し尿	一般廃棄物
有害物質含有	PCB汚泥等	特別管理産業廃棄物

この一覧で
自分の汚泥がどこに当てはまるかを確認できたら、
次に重要なのは、

汚泥と泥土・土砂の違い

です。

ここを間違えると、
扱いが根本から変わる可能性があります。

汚泥と泥土・土砂の違い（ここを間違えると不法投棄）

汚泥の扱いで、最も判断を誤りやすいポイントが
「汚泥」と「泥土・土砂」の区別です。

この違いを正しく理解していないと、
本人に悪意がなくても、不法投棄と判断される可能性があります。

そもそも「汚泥」とは”液状または泥状の廃棄物“

法令上の「汚泥」とは、
事業活動に伴って発生する、
液状または泥状の廃棄物を指します。

ポイントは、

• 排水処理
• 下水処理
• 化学的・物理的処理工程

など、処理行為の結果として生じたものである点です。

つまり、

「人為的な処理プロセスを経て発生した泥状物」
が、汚泥と判断されやすい対象です。

「泥土・土砂」とは何が違うのか

一方、泥土や土砂は、
自然由来の土壌成分が主体であり、
必ずしも廃棄物に該当するとは限りません。

例えば、

• 掘削工事で掘り出された土
• 自然状態に近い泥状の土砂

などは、
条件によっては 廃棄物に該当しない と判断されることがあります。

このため、

• 汚泥：産業廃棄物
• 泥土・土砂：非廃棄物（有価物・再利用対象）

という扱いの差が生じます。マニフェストの管理はできているか

汚泥と泥土・土砂の違いについては、環境省などが示す判断の指針（処理工程・再利用可否など）をご確認いただくことをおすすめします。

・東京都「東京都建設泥土リサイクル指針」https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/recy/recy_08.pdf

判断を分ける最大のポイントは「処理の有無」

汚泥か、泥土・土砂かを分ける
最も重要な判断基準は次の点です。

人為的な処理工程を経ているかどうか

• 排水処理・沈殿・脱水などを経ている
  　→ 汚泥と判断されやすい
• 単に掘削・搬出しただけ
  　→ 泥土・土砂と判断されやすい

「水分が多いか少ないか」
「ドロドロしているかどうか」
ではありません。

実際の運用では、
汚泥か泥土・土砂かの判断は、
排出時点の実態や再生利用の可否、品質の安定性などを踏まえて行われます。

このため、同じ性状に見える場合でも、
自治体や個別条件によって判断が分かれるケースがある点には
注意が必要です。

なぜ対応を間違えると不法投棄になるのか

泥土・土砂として扱っていたものが、実際には 汚泥（産業廃棄物） と判断された場合、

• 産業廃棄物としての処理基準を満たしていない
• 許可のない場所へ搬出・処分している

という状態になり、結果として不法投棄と同等の扱いを受ける可能性があります。

特に建設工事では、

• コスト削減目的での誤判断
• 慣例的な処理

が問題視されるケースも少なくありません。

グレーゾーンが存在する点にも注意

現実には、汚泥と泥土・土砂の区別が
一律に判断できないケースも存在します。

• 含水率
• 再利用の可否
• 行政（自治体）の判断

によって、
同じ性状でも扱いが分かれることがあります。

このため、
判断に迷う場合は、
事前に自治体や専門業者へ確認することが重要です。

汚泥と泥土・土砂を見分ける5つの重要ポイント

ここまでの内容を整理すると、
次の点が重要です。

• 見た目では判断しない
• 水分量だけで決めない
• 「処理工程を経ているか」を基準に考える
• グレーな場合は独断で進めない

この認識を持っているかどうかで、
リスクの大きさは大きく変わります。

汚泥処理の費用が決まる5つのポイントと相場価格表

汚泥処理の費用は、
「汚泥だからいくら」という決まりはありません。

実際の費用は、
いくつかの要因の組み合わせによって決まります。

見積を取る前に、
どこが費用に影響するのかを知っておくことで、

• 不要に高い見積を避ける
• 業者ごとの差を理解できる
• 条件整理がスムーズになる

といったメリットがあります。

汚泥処理費用に影響する主な要因は５つ

① 汚泥の種類・性状

最も大きく影響するのが、汚泥の性状です。

• 有機汚泥か、無機汚泥か
• 有害物質を含むかどうか
• 特別管理産業廃棄物に該当するか

これによって、
処理できる施設・方法が限定され、費用も変わります。

② 含水率（どれだけ水を含んでいるか）

同じ量でも、含水率によって処理費用は大きく変わります。

• 含水率が高い
  　→ 脱水・焼却が必要になりやすい
• 脱水ケーキ状
  　→ 処理工程が少なく済む場合がある

見た目以上に、
「水分」がコストを左右します。

③ 排出量・回収頻度

• 単発で少量
• 定期的にまとまった量

この違いでも費用感は変わります。

一般的に、

• 定期回収
• まとまった量

の方が、1回あたり・単位あたりのコストは抑えやすい傾向があります。

④ 回収場所・運搬距離

汚泥は重量物であるため、
運搬距離がそのままコストに影響します。

• 排出場所がどこか
• 処理施設までの距離
• 車両の出入り条件

これらも見積に含まれます。

⑤ 処理方法

選択される処理方法によって、費用帯は変わります。

• 焼却
• 脱水＋焼却
• セメント原料化
• 埋立

「どの方法が適切か」は
汚泥の性状によって決まるため、
費用だけで処理方法を選ぶことはできません。

汚泥処理の費用相場表

汚泥の状態・区分	処理費用の目安（税別）	前提条件
一般的な産業廃棄物（汚泥）	40〜150円/kg	有害性なし・通常処理
含水率が高い汚泥（液状・泥状）	50〜180円/kg	脱水・焼却が必要
脱水ケーキ状の汚泥	20〜150円/kg	含水率が低め
建設汚泥（無機主体）	10〜50円/kg	再資源化可の場合
特別管理産業廃棄物（汚泥）	80〜200円/kg	有害物質含有

※あくまで一般的な相場目安です。実際の費用は条件により変動します。

【ざっくり総額の目安（例）】
・500kg（0.5t）× 80円/kg ＝ 4万円（処理費のみのイメージ）
・2t × 60円/kg ＝ 12万円（処理費のみのイメージ）

※実際は「運搬費」「車両条件」「回収頻度」が加わるため、総額はこの限りではありません。

よくある誤解｜費用が高くなる原因

費用トラブルの多くは、次のようなケースです。

• 汚泥の性状が正確に伝わっていない
• 有害性の有無が不明なまま見積を依頼している
• 実際の状態と、申告内容が違う

結果として、

「思っていたより高かった」
「追加費用が発生した」

という事態につながります。

正確な費用を知るために必要なこと

汚泥処理の費用を正確に把握するには、

• 発生源
• 状態
• おおよその量
• 回収場所

この 最低限の情報 があれば十分です。

分析が未実施でも、
事前に相談することで方向性を整理することは可能です。

汚泥の処理方法一覧｜どう選ぶ？

汚泥の処理方法には複数の選択肢がありますが、
どれを選んでもよいわけではありません。

処理方法は、

• 汚泥の性状
• 含水率
• 有害性の有無
• 再資源化の可否
• コスト・地域の受入条件

といった条件によって、適・不適がはっきり分かれます。

まずは代表的な処理方法を整理し、その後に
「どう選ぶべきか」を具体的に解説します。

汚泥の主な処理方法

脱水処理

機械などを用いて水分を除去する方法です。

• 含水率の高い汚泥に有効
• 体積・重量を減らせる
• 脱水後の汚泥は別途処理が必要

単独で完結する処理ではなく、
次の工程（焼却・再資源化等）と組み合わせて使われることが一般的です。

焼却処理

汚泥を高温で焼却し、量を減らす方法です。

• 有機分を多く含む汚泥に向いている
• 安定した処理が可能
• 処理コストは比較的高め

再資源化は難しいものの、
確実性が高いため広く採用されています。

セメント原料化

汚泥をセメント原料の一部として再利用する方法です。

• 建設汚泥など無機質主体の汚泥に適する
• 再資源化率が高い
• 受入条件が厳しい

環境負荷低減の観点では優れていますが、
すべての汚泥が対象になるわけではありません。

堆肥化・肥料化

有機汚泥を発酵・処理し、堆肥などとして利用する方法です。

• 有機分が多く、有害物質を含まない汚泥が対象
• 再利用できる点がメリット
• 品質管理が重要

性状の管理が不十分だと、
受入を断られるケースもあります。

埋立処分

最終処分場に埋め立てる方法です。

• 処理方法としては最終手段
• 処分場の残余容量に制約がある
• 環境負荷の観点から縮小傾向

他の方法が選べない場合に限って選択されることが一般的です。

処理方法は「条件」で選ぶ

ここで重要なのは、
処理方法そのものより「選び方」です。

代表的な判断軸を整理すると、次のようになります。

判断軸	ポイント
含水率	高いほど脱水が必要
有害性	有害物質があれば選択肢は限定される
有機・無機	有機主体か無機主体か
再資源化	再利用できるか
コスト	処理費用・輸送費
地域条件	受入可能な施設があるか

処理方法 × 向いている汚泥の整理

処理方法	向いている汚泥の特徴
焼却	有機汚泥、性状が不安定な汚泥
脱水	含水率が高い汚泥
セメント原料化	無機質主体の建設汚泥
堆肥化	有害物質を含まない有機汚泥
埋立	他の方法が取れない汚泥

このように、「この汚泥ならこの方法」という対応関係があります。

迷ったときの最短ルール（結論から選ぶ）

• 含水率が高い → まず脱水（輸送費・処理費が下がりやすい）
• 無機主体で受入条件を満たす → 原料化（セメント等）を検討
• 性状が不安定／有機分が多い → 焼却が現実解になりやすい
• 有害性が疑われる → 先に成分確認（特管判定）→委託先の許可区分を合わせる

自己判断で決めないことが重要

処理方法を誤ると、

• 処理基準違反
• 委託先の許可区分違い
• 行政指導や是正対象

になる可能性があります。

特に、
「コストが安いから」
「今までこうしていたから」
という理由だけでの選択は危険です。

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次のセクションでは、汚泥の扱いについて
法令上どのように位置付けられているのかを整理します。

法的根拠｜廃棄物処理法における汚泥の位置付け

ここまで解説してきた
「汚泥は発生源と性状で扱いが決まる」という考え方は、
慣習や業界ルールではなく、廃棄物処理法に基づくものです。

廃棄物処理法では、産業廃棄物の定義の中で、
「汚泥」 が産業廃棄物の一種として明確に列挙されています
（廃棄物処理法第2条、施行令第2条）。

また、一定の有害性を有する汚泥については、
特別管理産業廃棄物として区分され、
通常の産業廃棄物よりも厳格な管理基準が適用されます。

これらの判断は、名称や慣習ではなく、
事業活動との関係性や実態に基づいて行われる点が、
廃棄物処理法の大きな特徴です。

廃棄物処理法における「汚泥」の定義

廃棄物処理法では、
産業廃棄物の種類の一つとして 「汚泥」 が明確に定義されています。

ポイントは次の2点です。

• 汚泥は「産業廃棄物の一種」として法令上列挙されている
• 対象となるのは 事業活動に伴って発生したもの

つまり、
事業活動由来であることが、
汚泥を産業廃棄物として扱う前提条件になります。

このため、
同じ性状の汚泥であっても、
家庭由来か、事業活動由来かによって
扱いが変わることになります。

「産業廃棄物」と「一般廃棄物」を分ける考え方

廃棄物処理法では、
廃棄物を大きく次の2つに分けています。

• 産業廃棄物：事業活動に伴って発生するもの
• 一般廃棄物：それ以外の廃棄物

汚泥は、
事業活動に伴って発生した場合に限り、
産業廃棄物として位置付けられます。

逆に言えば、
事業活動に伴わない汚泥については、
産業廃棄物として扱うことはできません。

この点が、
「汚泥＝すべて産業廃棄物ではない」
とされる法的な理由です。

特別管理産業廃棄物としての汚泥

汚泥の中でも、
一定の有害性を有するものについては、
特別管理産業廃棄物として区分されます。

これは、

• 人の健康
• 生活環境

に重大な影響を及ぼすおそれがあるため、
通常の産業廃棄物よりも
厳格な管理が必要とされるためです。

特別管理産業廃棄物に該当すると、

• 委託できる業者
• 処理方法
• 管理体制

すべてが変わります。

法令が重視しているのは「実態」

廃棄物処理法の運用において、
一貫して重視されているのは
名称や呼称ではなく、実態です。

• 何と呼んでいるか
• 慣習的にどう扱ってきたか

ではなく、

• どのような事業活動から発生したのか
• どのような処理工程を経ているのか
• どのような性状を持つのか

といった 実態ベースで判断されます。

このため、
「以前は問題なかった」
「他社も同じことをしている」
といった理由は、
法的な根拠にはなりません。

なぜ法的根拠を理解しておく必要があるのか

汚泥の扱いは、
処理方法やコストの問題だけでなく、
法令遵守の問題でもあります。

法的な位置付けを理解せずに判断すると、

• 委託契約の不備
• マニフェストの誤り
• 不適正処理

につながり、
結果として 排出事業者責任 を問われる可能性があります。

逆に、
この法的枠組みを理解していれば、
社内説明や業者選定、行政対応においても
根拠を持って判断できるようになります。

汚泥処理を委託する際の注意点（チェックリスト）

汚泥の処理を外部業者に委託する場合、
「委託したから安心」ではありません。

廃棄物処理法では、
処理を委託した後も、
排出事業者が最終的な責任を負う
という考え方が取られています。

ここでは、
汚泥処理を委託する際に 必ず確認すべきポイント を
チェックリスト形式で整理します。

① 汚泥の区分は正しく判断できているか

最初に確認すべきは、
委託する汚泥の区分です。

• 産業廃棄物（汚泥）か
• 特別管理産業廃棄物か
• 一般廃棄物ではないか

この判断を誤ったまま委託すると、
そもそも契約自体が不適切になる可能性があります。

② 委託先は適切な許可を持っているか

委託先業者が、
対象となる汚泥を処理できる許可を持っているか
必ず確認します。

• 産業廃棄物処分業の許可
• 特別管理産業廃棄物に該当する場合は、その区分の許可
• 収集運搬のみか、処分まで行うのか

許可の種類や範囲が合っていない場合、
違法委託と判断される可能性があります。

③ 委託契約書は適切に締結されているか

汚泥処理を委託する場合、
書面による委託契約が必要です。

確認すべき主なポイントは次のとおりです。

• 処理する廃棄物の種類（汚泥）
• 処理方法
• 処理量
• 委託期間

形式だけ整っていても、
実態と合っていなければ問題になります。

④ マニフェストの管理はできているか

産業廃棄物の処理には、
マニフェスト制度が適用されます。

• 交付漏れがないか
• 記載内容に誤りがないか
• 返送・保管が適切に行われているか

電子マニフェストを利用する場合でも、
運用ルールの理解と管理体制が重要です。

詳細は電子マニフェスト公式サイトでご確認ください。

⑤ 処理方法は法令に適合しているか

委託先が行う処理方法が、
汚泥の性状や区分に適合しているか
確認が必要です。

• 焼却・脱水・再資源化などの方法
• 特別管理産業廃棄物に該当する場合の対応

「業者に任せているから分からない」
では済まされない点です。

⑥ 処理費用が極端に安すぎないか

処理費用が相場と比べて
極端に安い場合は注意が必要です。

• 不適正処理
• 無許可処理
• 不法投棄

につながるリスクが高まります。

コストだけで判断せず、処理の内容と根拠を必ず確認します。

⑦ 委託後も状況を把握できているか

排出事業者の責任は、
委託した時点で終わりではありません。

• 処理の進捗
• 最終処分の完了
• 必要に応じた現地確認

など、処理の流れを把握しておくことが重要です。

7つのチェック項目

以下の項目を、
委託前・委託後に必ず確認しましょう。

• 汚泥の区分を正しく判断している
• 委託先の許可区分を確認している
• 書面契約を締結している
• マニフェストを適切に管理している
• 処理方法が法令に適合している
• 費用の妥当性を確認している
• 委託後の処理状況を把握している

これらを押さえておけば、
汚泥処理に関する 重大なリスクは大きく低減できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 汚泥は必ず産業廃棄物になりますか？

いいえ、必ずしも産業廃棄物になるわけではありません。
汚泥が産業廃棄物に該当するかどうかは、
事業活動に伴って発生したかどうかで判断されます。

一般家庭由来の汚泥や、
自治体が一般廃棄物として収集・処理する汚泥は、
一般廃棄物として扱われます。

Q2. 建設汚泥はすべて産業廃棄物ですか？

原則として、建設工事に伴って発生した汚泥は産業廃棄物です。

ただし、
掘削しただけの泥土や土砂については、
条件によっては廃棄物に該当しないケースもあります。

この区別を誤ると不適正処理と判断される可能性があるため、
判断に迷う場合は事前確認が重要です。

Q3. ビルピット汚泥やグリーストラップ汚泥は産廃ですか？

ケースによります。

• 事業活動として排出される場合
  　→ 産業廃棄物
• 自治体の一般廃棄物処理体系に組み込まれている場合
  　→ 一般廃棄物

と判断されることがあります。

一律に決めつけず、管理主体と処理体系を確認することが重要です。

Q4. 少量の汚泥でも産業廃棄物として扱う必要がありますか？

はい。
量の多い・少ないは判断基準になりません。

事業活動に伴って発生した汚泥であれば、
少量であっても産業廃棄物として
適正な処理が必要です。

Q5. 汚泥を一時的に保管することはできますか？

一定の条件を満たせば、
一時保管は可能です。

ただし、

• 保管方法
• 保管期間
• 表示義務

などが定められており、
無制限に置いておくことはできません。

長期間の保管や不適切な管理は、
問題視される可能性があります。

Q6. 汚泥処理を業者に任せれば、排出事業者の責任はなくなりますか？

いいえ。
廃棄物処理法では、
排出事業者責任が原則です。

処理を委託した後も、

• 委託先の選定
• 処理内容の確認
• マニフェスト管理

などについて、
排出事業者が責任を負います。

公益財団法人 日本産業廃棄物処理…

排出事業者責任 | 電子マニフェストとは | 電子マニフェスト JWNETは廃棄物処理法に規定された電子マニフェストシステムの愛称です。

Q7. 判断に迷った場合はどうすればよいですか？

汚泥の区分や扱いに迷う場合は、
自己判断で進めないことが重要です。

• 自治体（環境担当部署）への確認
• 専門業者への事前相談

を行いましょう。

当サービスでも汚泥についてはご相談が多いです。

まとめ｜汚泥の扱いで迷ったら、ここだけ押さえればいい

汚泥の扱いは複雑に見えますが、
判断の軸を整理すれば、必要以上に迷うことはありません。

本記事で解説してきた内容を、
実務で使えるポイントに絞って整理します。

汚泥の扱いは「発生源」と「性状」で決まる

• 事業活動に伴って発生した汚泥
  　→ 原則として 産業廃棄物（汚泥）
• 有害物質を含む場合
  　→ 特別管理産業廃棄物
• 家庭由来・自治体処理体系の汚泥
  　→ 一般廃棄物

「汚泥だから産廃」と決めつけず、
どこから・どのように発生したかを基準に判断することが重要です。

汚泥と泥土・土砂の区別は特に重要

• 人為的な処理工程を経ている
  　→ 汚泥
• 掘削しただけの自然由来の土
  　→ 泥土・土砂

この違いを誤ると、
不適正処理や不法投棄と判断されるリスクがあります。

見た目や水分量ではなく、
処理の有無と実態で判断することが重要です。

処理方法は「安さ」ではなく「適合性」で選ぶ

汚泥の処理方法は、
焼却・脱水・再資源化・埋立など複数ありますが、
汚泥の性状に合った方法を選ぶ必要があります。

• 含水率
• 有機・無機の別
• 有害性の有無
• 地域の受入条件

これらを踏まえずに選ぶと、
結果的にリスクやコストが増えることもあります。

委託しても責任は排出事業者に残る

汚泥処理を外部に委託する場合でも、
排出事業者責任はなくなりません。

• 許可の確認
• 委託契約
• マニフェスト管理

これらを確実に行うことで、
トラブルや法令違反のリスクを大きく減らせます。

迷ったら、自己判断しない

汚泥の扱いは、
自治体の判断や個別事情によって
グレーになるケースも少なくありません。

その場合は、

• 自治体への事前確認
• 専門業者への相談

を行ってください。

汚泥の扱いで重要なのは、
「知っているかどうか」ではなく
「正しく判断できるかどうか」です。

この記事が、
その判断の拠り所になれば幸いです。